令和2年度
事業承継フォーラム

中小企業経営者の平均年齢は、2019年に59.9歳（帝国データバンク「全国社長年齢分析」より）に達し、60歳以上の経営者が増加傾向にあることが、データからも明らかになりました。このような経営者の高齢化により、中小企業の休廃業や解散がいまなお増え続けており、毎年4万件を上回る数で推移しています。（中小企業庁発表「中小企業白書（2020年版）」より）

廃業の原因は経営者の高齢化だけではありません。近年は台風や震災といった自然災害の脅威に加えて、2020年は新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るったことで、従来の⽣活様式や勤務スタイルが一変した年でもありました。

このように企業を取り巻く状況が刻々と変化しており、経営者は新様式の事業のあり方への対応が早急に求められています。そうしたことで、事業承継の問題はどうしても後回しにしてしまいがち、といったケースも少なくないでしょう。

しかしこのままの状態が続き、中小企業の倒産・廃業が増えると、将来的に数百万人規模の雇用が失われるだけでなく、GDPが縮小する可能性があるともいわれています。

最悪の事態を引き起こさないためにも、国内産業を支える中小企業の事業承継は、いままさに喫緊の課題といえるでしょう。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、事業承継を見据えた中小企業の経営者や後継者のみなさまに向けた「事業承継フォーラム」を毎年開催しています。

令和2年度はライブ配信形式による開催になりましたが、参加者の方々の熱意あるコメントを通じ、例年にも増して事業承継の関心の高さがうかがえました。

それぞれの講演の模様は、下記の動画をご覧ください。