事業承継・引継ぎの様々なフェーズごとに、国は多様な支援策を用意しています。中小企業においても親族内承継だけではなく、M&Aなどにより第三者に事業を引き継ぐことが年々一般化してきました。
こうした背景を踏まえ、中小企業の事業承継・引継ぎに対する支援策も用意されています。
フォーラム４では中小企業庁財務課の平田卓也氏をお迎えし、令和4年度の最新の国の支援策を伺いました。フォーラム２の続編として、フォーラム２と合わせてご視聴ください。

令和３年度の税制改正において「経営資源の集約化に資する税制」が創設され、M&A実施後に発生し得る簿外債務等のリスクに対する準備金について、一定の要件を満たした場合、投資額の70%以下を損金算入できることになりました。これはM&Aの譲受側にとって大きなメリットです。また、事業承継・引継ぎ後の新たな取り組み（設備投資や販路開拓等）や、事業引継ぎ時に必要となる専門家活用費用等を支援する「事業承継・引継ぎ補助金」も内容が拡充されました。
このように、事業の譲渡側、譲受側ともに安心して事業承継・引継ぎが進められるよう、国の支援策が用意されています。是非、ご活用をご検討ください。

• 短編１（約4分）
  令和3年度事業承継フォーラム4（国の支援制度インフォメーション2）本編

• 短編２（約10分）
  令和3年度事業承継フォーラム4（国の支援制度インフォメーション2）本編

• 短編3（約7分）
  令和3年度事業承継フォーラム4（国の支援制度インフォメーション2）本編

会社の株式価値は会社の資産と負債によって計算されます。事業承継においても、自社がどれだけの資産を持っておりどれだけの負債を抱えているのか、金融機関の返済スケジュールに問題はないか、運転資金は十分にあるか、引退する際の退職金の原資はあるか等々、確認すべき項目は多くあります。
特に資金繰り計画は、後継者が安全に事業を運営していくために重要な項目です。
一方、知的資産とは、組織（人材）、技術、取引先、理念、ブランドなど目に見えない会社の重要資源のことです。これらも一つ一つ棚卸し、後継者に対し承継の弊害にならないかを確認の上、もし弊害があればその解決に手を打つ必要もあります。
たとえば、製造業における職人技術は、時間をかけて承継しておく必要があります。
これについて職人の技術所作の撮影保存を努めている企業も実在します。また、取引先についても事業承継によって取引が無くなるリスクを極力減らす必要があります。現経営者個人の人脈で取引が成立しているような場合、経営者が交代した後も取引が途絶えないよう顔つなぎをすることも重要です。
事業承継を安全に進めるためにはこのような知的資産までも棚卸し、計画を練ることが大切です。当初の想定以上に長い期間が必要となることもございます。準備は早いに越したことはございません。フォーラム４の映像もご参考いただき、早めの着手を検討ください。

文／　株式会社　船井総合研究所　Ｍ＆Ａ支援部　中野　宏俊